外部顧問 日本総研・シニアマネージャー大森氏
寄稿レポート
「フランスViva Technology2023に見るスタートアップトレンド」

弊社外部顧問である、日本総研・シニアマネージャー大森氏にフランス最大のオープンイノベーションカンファレンス「VivaTech 2023」に参加された際の所感をまとめたレポートを寄稿いただきましたので、ご紹介させていただきます！

下記大森氏の寄稿レポートです。

イーロン・マスク氏も参加したViva Technology2023

アメリカのCES（Consumer Electronics Show）やSXSW（South by Southwest）、ドイツのハノーファー・メッセなど、世界的な見本市は多くある中、欧州の先端技術トレンドを抑えられるのがフランスで毎年開催されているViva Technology（以下、VivaTech）である。運営の発表では2023年は、6月14日～17日の4日間で、15万人以上が訪問し、オンライン訪問を含めると50万人を超えるイベントとなった。中でも、今年の登壇者は豪華であり、マクロン大統領が1日目に登壇し、2日目にセールスフォースCEOのマーク・ベニオフ氏、3日目に世界をにぎわせている希代の起業家イーロン・マスク氏が登壇したことでも注目を集めた。

社会課題解決先進国であるフランスならではの特徴

　フランスは社会課題解決先進国であり、2023年のSDGs世界ランキングでは7位に位置している。とりわけ環境問題に対する解決姿勢が強く、プラスチック廃棄規制もフランスがいち早く着手している。また、2023年5月には温室効果ガスの排出削減を狙い、鉄道で移動が可能な国内短距離区間における航空機利用を禁止する法律が施行された。日本で言えば、東京－大阪間の航空機利用が禁止されるイメージである。
　このように社会課題解決に貪欲であるフランスならではのイベントになったのがViva Techである。例えば、Viva Techではゴミ排出量の削減のためにノベルティなどの紙配布を極力なくす、イベントに使用する装飾品や展示類などは再利用をするよう呼び掛けている。実際、VivaTech2022とVivaTech2023のエントランスモニュメントは同様であり、運営側が再利用していることが伺える。

　参加しているスタートアップも特徴的である。社会課題解決型スタートアップが多く出展しており、中でも際立ったのがClimate Techと呼ばれる気候危機を解決するテック企業である。日本でもTCFDの導入が進む中、CO2排出量の可視化をサポートするようなスタートアップ群が誕生しているが、フランスではその一歩先を行く。
　中でも有名なのがKayross（カイロス）である。当社はフランス発スタートアップであり、衛星画像をAIで解析することで地球規模における排出ガスの可視化に挑戦しており、日本のNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）とも2020年にパートナーシップを組んでいる。例えば、下図はオーストラリアのある地域におけるメタン排出量を可視化したものであるが、これまでリアルタイムかつグローバルにモニタリングするシステムはなかった。しかし、当社とESA（欧州宇宙機関）との提携により、衛星対応のメタンウオッチが可能となり、その結果、世界125カ国が署名したCOP26における国際メタン誓約につながっている。

生成系AIのスタートアップも躍動

　VivaTech2023ではClimate Techスタートアップの他にも、たんぱく質クライシスを解決するFood Techスタートアップや、ゴミ排出量を削減するサーキュラー型ビジネスモデルを目指すスタートアップの参加が目立った。実際、VivaTech「Next Unicorn Award Ceremony」では、食品の廃棄問題を解決するモールソリューションを展開するスウェーデンのスタートアップMatsmart（マッツマート）がグランプリを受賞している。
　また、この1年の技術トレンドに必ず上がるのが生成系AIである。Viva Techでは生成系AIを活用したシーズスタートアップの活躍も垣間見えた。AIと言えば、イーロン・マスク氏は講演の中で、人間が制御できないレベルのAIが誕生することの危険性について触れ、規制の必要性を説いた。仮に、規制がなければ人類にとって壊滅的な結果をもたらすとも述べていた。

日本におけるオープンイノベーションへの示唆

　日本においても大企業とスタートアップの連携は盛んであり、大企業が連携を望む対象は日本にとどまらない。ただし、日本は経済こそ先進国であるものの、社会課題解決の文脈では後進国である。先述したSDGsランキングでは19位に低迷しており、年々順位を下げている傾向にある。かかる状況下、大企業は自らの存在意義（パーパス）を見直し、これからの未来に向けて財務だけでなく、非財務的な成長を企図している企業群が多くなってきたことも事実である。日本の大企業がフランスを中心とした欧州エリアで躍動するスタートアップから5年先、10年先のビジネスモデルの在り方を学び、そのうえで国内外問わず、必要なスタートアップと連携していくことは有意義であろう。

以上

寄稿者：大森 充
株式会社日本総合研究所で、事業戦略やマーケティング戦略などの戦略策定コンサルティングに従事。近年はESG・SDGs・CSVなどの社会性のある活動を事業活動に落とし込む経営ビジョン・中期経営計画の策定や中堅・中小企業を中心に新規事業創出の仕組構築・新規事業開発に従事。海外案件ではASEAN地域を中心に投資環境調査、海外進出などを支援。近著は「一冊で分かる！ESG/SDGs入門」（中央公論新社）。

※記事は寄稿者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。

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