東南アジアのデジタル化を背景にスタートアップが急成長中
近年タイをはじめとする東南アジアにおいて、デジタル技術に関連したサービスが急速に発展しています。その背景に新サービスを受け入れやすく、プライバシーやセキュリティに対する不安よりも、目新しいサービスに対する実用性を重視するユーザー思考が反映されていると考えられます。先日2022年8月に開催されたTechsauce Global Summit 2022参加のためにタイ・バンコクを訪れた際には、デパートや街中広告で仮想通貨、NFTやWEB3.0などの新技術やサービスに関する宣伝を目にすることが多々あり、大手銀行でもフィンテック技術を活用したサービスを積極的に展開したりと新技術商用化の早さに驚きます。
引用：WE ARE SOCIAL
上記の「オンラインショッピングの世界ランキング」は、2022年1月における各国16歳から64歳までのユーザーのオンラインショッピング利用率を示しており、タイが１位、そしてマレーシアが２位と、オンラインショッピングがいかに東南アジアの日常生活に溶け込み、年齢関係なく使用されているかがわかります。
オンラインショッピングサイトも多く、タイのAmazonといわれる「Lazada Thailand」は、東南アジア最大級のショッピングモールであり、中国の次に売上を伸ばしております。そんな中、11月11日「独身の日」に驚異的な売上を出すことで有名な中国のアリババに、2016年10億ドルで買収されたことは当初大きな話題になりました。実際にLazadaアプリを使用してみると、フィードでショート動画による商品紹介があったり、商品に関する問い合わせや値引き交渉がアプリチャットでリアルタイムにできたりと、アリババのオンラインショップ「淘宝」と類似しており、非常に使いやすい印象でした。また、ユーザーにとってなんといっても魅力的なのは、送料が安価でありながら、多くの商品が数時間後に届く配送の速さです。ロジスティックスの体制が非常に整っていることがうかがえます。
このような普及率の高さはショップウェブサイトやアプリの使いやすさ、運送業とのスピーディーな連携や配送自体の速さなど、ロジスティクスの最適化と考えられますが、その最適化に大きく貢献したのがデジタル技術です。このように、購買におけるデジタル化はもちろんのこと、オンラインショッピングにおける支払いを支える金融技術も急速に発展しており、電子取引やフィンテック分野の新規スタートアップが多く出現しております。
今回はタイ発のスタートアップの中でもとりわけ急速に成長し、創業から10年以内に評価額が10億米ドルを超えたユニコーン企業を紹介していきます。
タイにおけるユニコーン企業
近年、タイのテック・スタートアップの数は飛躍的に伸びており、100 人近くの起業家が投資家やベンチャーキャピタルから資金提供を受けています。スタートアップへの資金提供は過去 10 年間で劇的に増加し、2012 年の 210 万ドルは 2019 年には 9760 万ドルに、210 万ドルから 4547.6% 増加しました。年初以来、1 億 3000 万米ドル以上がコミットされています。
2020年からはパンデミックが始まってしまったことによって、多くのエンジェルやプレシード期のスタートアップが資金調達できず、人材が大企業などに流れていく傾向があった一方で、ECをはじめとするオンラインショッピングや、それに伴うデジタル決済サービスのニーズが急速に伸びました。その結果、関連するスタートアップがパンデミックをきっかけに順調に成長していきました。そのような中で10億米ドルを超えるユニコーン企業として、2021年6月にEC分野の「Flash Express」がタイ国内で最初のユニコーン企業となり、そして同年にもう２社、「Ascend Money」と「Bitkub」が立て続けにユニコーン企業となり、タイのスタートアップにとって歴史に残る1年となりました。
そしてThe Nationによると先日４社目のユニコーン企業がタイで誕生しました。「Multiverse Expert」がその４社目であり、メタバース領域で初となるユニコーン企業です。タイのマルチイノベーショングループの傘下であり、フォックスコン（ Foxconn）から1億5000万米ドルの投資により、先日12億米ドルの評価額となりました。
全体の投資傾向をみると東南アジアは多くが国内の大手企業、財閥系企業の他にシンガポールと中国から多額の投資をうけて、ユニコーン企業へと成長しています。しかし、実は前述の国以外からはタイ市場はまだまだ目をつけられておらず、アーリーステージのスタートアップが多く、まだまだエコシステムの成長ポテンシャルがあります。
それでは、タイ市場やスタートアップ・トレンドを把握する参考として、これまでのユニコーン企業４社についてご紹介していきます。
Flash Express
引用：Techsauce
東南アジアのオンラインショッピング率からもわかるように、パンデミック前からEC分野が盛り上がりをみせておりました。収益面からみても、シンガポール発のLazada、Shopeeなどがアリババに次ぐ売り上げを達成することも度々あり、EC関連サービスのニーズの高さを実感することができます。そのような中、パンデミックにより外出が規制されたことから、オンラインで取引する商品が多様化し、取引数がより増加したことにより、ロジスティックスがビジネスサイドでさらに高まりました。このようなニーズの高まりの中、ロジスティックス関連のスタートアップ「Flash Express」が、2021年6月に新たに1億5000万米ドルの調達に成功したことを発表し、評価額10億米ドルに達したことで、タイで初めてのユニコーン企業となりました。ユニコーン企業となったシリーズE、D+ ラウンドの資金調達内訳をみると、4000 万米ドルはシリーズ D+ラウンド、1億1000万米ドルはシリーズ E ラウンドで合計 7 人の投資家から調達されておりました。投資はSCB 10X 、Krungsri Finnovate、PTTなどのタイ国内の超大手企業による金額が大きく、Flash Expressのようなタイ発スタートアップが隣国のシンガポールに移らずに、国内に根付く理由のひとつかもしれません。
Flash Expressは、タイ北部チェンライ県の貧しい家庭に生まれた創業者Komsan Saelee氏が立ち上げたスタートアップであり、タイ全土に約1万カ所以上の配送センターを構え、1日に最大200万個の荷物を取り扱うまでに成長しております。ここまでの人気を勝ち取った要素として、低価格、ドア・ツー・ドアの集配サービス、年中無休営業、そして迅速な配送サービスが考えられます。また、独自の技術と自社開発のビッグデータをきちんと活用し、運用効率を高め、競争力のある価格を提供していることも成長のカギといえます。
Flash Groupとしての成長 〜EC・エコシステム〜
Flash Expressは、配達、物流、倉庫、国境を越えたサプライ チェーンから金融サービスに至るまでのワンパッケージのEC・エコシステムを目指すため、Flashグループとして、それぞれの役割を担うグループ会社を構成しています。たとえば、Flash Logistics は輸送業者をつなぐプラットフォームとして機能し、Flash Fulfillmentはオンラインショップを立ち上げる方向けのバックエンドオペレーションサービスを提供し、オンラインのみで商品の受け取り、仕分け、梱包・配送を全て代行してくれます。楽天やアマゾンのようなオンラインショップ経由だけでなく、どんなソーシャルメディア（SNS）でも商売のプラットフォームとして連携してくれます。実際にタイをはじめとする東南アジアではFacabookやインスタグラムなどで商品を販売する方が非常に多いです。
また、EC・エコシステムの更なる発展にとって欠かせないのが、金融サービスです。中国のAlibabaやシンガポールのShopeeはオンラインショップから開始し、Alipay, Shopee Payといった支払いサービスが生まれております。一方で、Flashグループはロジスティックスを提供するスタートアップとして開始しておりますが、同様にFlash PayやFlash Moneyが新たに加わり、さらには顧客に最適なサービスを提供できるように、Flash Techがデータ分析やシステム改善など技術面でサポートし、グループ全体がきれいなエコシステムを形成していっております。
Komsan Saelee氏によると、これからは海外展開に加え、海外配送サービスも可能にしていくとのことで、Flash Groupのますますの発展に目が離せません。タイのお菓子や商品に目がない筆者にとっては、日本にいながらタイの商品を購入できる日が近々くるかもしれないということで非常に嬉しいニュースです！
さて、タイ初のユニコーン企業としてFlash Expressを紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？EC業界が飽和しつつある中で、SNSを利用したビジネス、ドア・ツー・ドア集配サービスといった、流行やパンデミックによる制限などをうまく反映して、成功したスタートアップの良い例だったのではないでしょうか。
Ascend Money
引用： Techsauce, TechCrunch
２社目は東南アジアで決済・金融サービスを提供するスタートアップで、タイ初のフィンテック分野ユニコーン企業となりました。 シリーズCラウンドに、タイ国内の財閥系グループ、米国の Bow Wave Capital Management と中国の Ant Group（螞蟻集団）から1億5000米万ドルの資金調達によって、評価額15億米ドルを達成しております。
Ascend Money は2013年に設立され、電子ウォレットアプリケーションである「TrueMoney」 ウォレットを成長させ、デジタル融資やデジタル投資から、東南アジアでの国境を越えた送金まで、デジタル金融サービスを拡大しており、現在ではタイのみならず、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、フィリピンの6カ国でグローバル事業を展開しています。
TechCrunchによると共同社長である Tanyapong Thamavaranukupt 氏は、パンデミック発生以来、TrueMoney Wallet を介した電子決済は、ソーシャルディスタンスに対する意識の高まりや、オンラインショッピングの増加により、非接触型取引に対するニーズが指数関数的に成長していると語ったようです。 具体的にデータを観察すると、タイにおけるユーザーは 2021 年初頭の 1700 万人から現在の 2000 万人に増加し、オンライン決済による取引数は 75% 以上急増しております。
また、Ascend Money は経済的に排除された人々やローカルの中小企業にも金融プラットフォームを提供することがひとつの特徴です。そのサービスのひとつとして、昨年からミャンマー人やカンボジア人の出稼ぎ労働者などのタイの駐在員向けサービスを展開しており、TrueMoney Wallet に登録することで彼らの本国に滞在する家族に送金できるようになっています。このように、実際に近隣諸国からタイに出稼ぎにくる多くの滞在者のニーズを、いち早くサービスに取り入れていることも印象的です。
さて、これまでAscend Money について紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか？タイ初のフィンテック分野スタートアップとして上場も検討しており、今後の成長が楽しみです。
Bitkub
引用：MONEY AND BANKING THAILAND
さて次に紹介するのは、2021年に３社目のユニコーン企業となった（はずの）「Bitkub」です。タイ証券取引委員会によりライセンス認定された、ブロックチェーンによる暗号通貨プラットフォームを運営しているスタートアップで、タイの仮想通貨市場の 90% 以上を確保する高い実績を有しております。ここまでの成功を説明するには、創業者 であり、CEOのJirayut Srupsrisopa 氏について紹介する必要があります。当時31歳（2018年）の彼はオックスフォード大学で学び、銀行やビジネスのバックグラウンドをもつ共同創業者とともに立ち上げ、シード期で210万米ドルを資金調達しています。また、経営方法についてもアジアの企業では珍しい方法をとっております。KPIの設定やその到達に非常に厳しく、雇用に関しても優秀なメンバーを厳選しており、KPIを達成できない場合は解雇も実施します。最近ニュースを賑わせているイーロン・マスク氏と近しい、やり手の経営者の一面を有しております。加えてJirayut氏は自己プロデュースにも非常に長けており、ツイッターのみならず自身のウェブサイトも有しており、Blogなどでも活動の発信を続けています。このような彼のカリスマ性は、タイのメディアでもよく取り上げられ知名度も非常に高いです。
先ほどの紹介で、ユニコーン企業になるはずだったと括弧書きした理由についてこれから説明します。Bitkubは2021年にタイ最大手銀行「Siam Commercial Bank（SCB）」から全株式の51％となる5億米ドル以上の出資を受けると発表があり、ユニコーン企業になる予定でした。しかし、今年2022年8月に急遽SCBとの取引が取り消しとなったことが発表されました。SCBのプレスリリースによると、タイ証券取引委員会がBitkubに同社KUB暗号通貨を取引所に上場するための手続きを再検討するよう要求している状態で、その調整にかかる期間が不明瞭なため、出資取引をキャンセルしたとみられます。Bitkubは2018年の立ち上げ直後からまもなく、タイ証券取引委員会に認定してもらっており、味方であったのにもかかわらず、なぜこのタイミングで再検討を要求したのか、正式な発表はないものの、ある事件が関係しているのではないかと考えられます。その事件とは、同社CTOのSamret Wajanasathian氏が起こしたインサイダー情報使用であり、Bitkubがユニコーン企業となるきっかけの、SCBによる51%株式購入を発表する前に、約220万バーツ(約700万円)相当の自社KUBトークンを購入したことによります。
Bitkubの仮想通貨取引プラットフォーム
さて、Fintech分野で多くの競争相手がいる中で、Bitkubがこのように成長できた理由について少し紹介していきます。
以下原文ママ（Bitkub Blogより引用）
1) Measure our company by the free cash flow, and the importance of building cash moat
2) Be customer centric
3) Focus on employees
以上を簡単にまとめると、経営、ユーザー目線と雇用の３つが成長のキーポイントだといえます。まずは経営について、自身の企業をきちんとフリーキャッシュフローのみならず、キャッシュモートの観点でも評価し事業展開や経営計画を立てていることはスタートアップにとって重要です。つまりは短期的な目線のみならず、長く広く評価する視点が成長の貢献のひとつです。
また、ユーザー目線でサービス展開してきたことも成長のカギとなりました。具体的には、ユーザーが 24 時間年中無休で、タイにある銀行口座のいずれにもすぐに資金を入金および引き出しすることができ、他の仮想通貨取引サービスよりも安価な手数料で引き出すことができます。このような仕組みが多くのユーザーを惹きつけきておりますが、いずれもユーザーからの口コミを真摯に受け止め改善を続けてきたおかげだと、Bitkub Blogでお話されてました。
このように上場は延期となったものの、今もBitkubは上記サイトでタイ証券取引委員会や金融庁の監督のもと、安全性の高い仮想通貨取引プラットフォームを運営しております。このような想定外の動きがありつつも、CEOのJirayut氏の勢いは落ちておらず、むしろ国内外からの注目がますます高まっているようにもみえます。
また、筆者の余談になりますが、彼のツイッターで日本の大手移動通信企業のNTT DocomoのWeb3.0分野への投資ニュースをリツートしていたことから、今後は日本からの投資も期待されているかもしれません。いつでも新しい技術やサービスはセキュリティの未熟さなどにより、詐欺に悪用されてしまうために規制が多くなってしまいます。それに加えて、最近では大手暗号資産取引所であるFTXが経営破綻したばかりでもあり、まさに逆風の中ではございますが、成長を続けるBitkubの今後の取り組みは非常に興味深いです！
Multiverse Expert
引用：The Nation
次に、メタバースにおいてタイではじめてユニコーン企業となったMultiverse Expertについて紹介していきます。Multiverse Expertはデジタル分野のMiGroupの子会社であり、Foxconn の子会社である Power-all Networks からの 1 億 2000 万米ドルの投資によって、スタートアップの評価額が 12 億米ドルに上昇し、ユニコーン企業となりました。
Multiverse Expertはメタバース空間と、コンテンツ、支払い、そしてプラットフォーム構築まで広域にわたるメタバース構築の支援をしており、Power-all Networksからの投資により、今後Multiverse Expertは情報技術インフラ構成の専門家として 、Foxconn と協力して、中国および世界の Metaverse 市場への新しい道を切り開くと、The Nationによるインタビューで語っておりました。
また、メタバースの定義は仮想空間であったり、ヘッドマウントディスプレイを使用しながら、その空間にいるプレイヤーを含めた定義であったりと、明確なものはないともお話しており、さまざまな分野でメタバースというワードが飛び交う原因のひとつでもあると感じました。多くの人がまだまだ理解しえないメタバース、NFTといったWeb3.0は残念ながら詐欺の温床にもなっていると、日本や世界各国が感じる課題と同じものを有しているようです。そのような課題は政府からの支援を受ける上で大きな壁にもなるため、タイでは関連する技術者やスタートアップの創業者が、政府や関連機関と会合し、技術発展しやすい環境づくりに励んでいます。
次のユニコーン企業は？
引用： Techsauce
ここまでタイのユニコーン企業について紹介してきましたが、同様に次のユニコーン企業となりうるスタートアップも興味深いです。その一つが日本人の連続起業家である長谷川氏がタイで立ち上げたスタートアップ「Omise」から始まり、今では「Omise Payment Holdings」及び「OPN Co., Ltd.」の親会社として、アジアにてFintech事業展開するホールディングス企業の「SYNQA」です。これまで主にオンライン決済などを目的としたブロックチェーン技術を使った金融サービス提供に特化しており、タイと日本間の送金サービスも提供しております。
Omise株式会社からはじまり、システム実装が簡単で日本と海外で使用可能なオンライン決済サービス「Omise Payment」を提供しておりましたが、今年シリーズC+ラウンドで1億2000万米ドルを調達したタイミングと同時にリブランディングのため、新生「Opn Payments」へと生まれ変わり、従来の金融やオンライン決済にとどまらない商品・サービスを提供するために成長し続けています。
具体的には、レストランやホテルなどの加盟店様向けに、NFCとQRコード技術による非接触決済と配送に対応したプラットフォームの「Opn Tag」をタイでリリースしており、今後はタイ以外の国でも展開する予定と発表しております。その他に自社ブランドのNFTを簡単に作成できる「Opn Mint」、個人や企業が、決済や配達を一体化したオンラインストアを作成できる「Opn Store」、企業が顧客満足度を高めることができるデジタルウォレットなど、さまざまなサービスを開始する予定となっており、順調に事業拡大が進んでおります。2022年のJIC、三菱UFJ銀行、Mars Growthからの1億2000万米ドルの資金調達により、これまで総額2億2000万米ドルの資金調達を成し遂げてきました。
三井住友銀行との連携
同社は日本国内の金融サービスに非常に力を入れており、Opn Paymentsでは2022年10月4日から、受取口座に三井住友銀行を設定している加盟店に関しては売上金の振込手数料が「無料」となるなど、ビジネスパートナーとなる銀行や加盟店を増やしていき、将来的にはアジアで多くのユーザーを獲得していけるのではないかと期待しています。
これまでに紹介してきたユニコーン企業のサービスや技術は日本でも参考になるものが多く、行政までもデジタル化をめざす日本にとってはデジタル大国のタイは良い先行例になるかもしれません。タイといえば観光業が盛んなイメージがありますが、近年は最先端技術やサービスの発展が急速に進んでおります。つい数日前までタイで開催されていたAPECでは、日本とタイ間での経済協力のための連携も発表され、今後ますます日本にとっても良い市場となることが期待されます。機会がある方は観光のみではなく、都会に紛れ込むデジタルサービスもぜひ体感していただければと思います！
投稿者：宮緒 ディフェイ
学生時代、ナノテクノロジーなどの基礎研究に従事していた際に、最先端技術が一部の研究者や専門家の間だけで議論され、世の中に出回ることが少ないことに課題を感じ、在学中にサイエンスコミュニケーターとして活動をはじめた経験をもつ。大学院時代に訪れたバンコクのラグジュアリーデパートーや、マンションに魅了されことをきっかけに、タイ王国における最先端技術にも興味をもちはじめる。
現在は、大手通信企業の研究開発部門で働きながら、RouteXでは主にASEAN諸国のスタートアップ・エコシステムのリサーチを担当している。
RouteX Inc.ではスタートアップ・エコシステムにおける「情報の非対称性」を無くすため、世界中のスタートアップ、大企業、政府関係機関との連携を進めています。
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